補助金と助成金の違い
国や地方公共団体が実施する補助金と助成金について理解を深めましょう。
補助金や助成金の多くは事業者向けですが、個人向けの補助金や助成金もあります。
因みに、個人向けの補助金は、リフォーム補助金や電気自動車の補助金などがあります。かかる費用の一部を負担してくれるので、新たに増改築や購入などを考えている場合には調べてから実行するのがお勧めです。
また、個人向けの助成金や給付金は、出産一時金や児童手当などがあります。主に生活にかかる費用の一部を負担してくれます。また、資格取得などにかかる費用の一部を負担してくれる制度もあります。
【事業者向け補助金】
事業者向けの補助金は、主に設備投資にかかる費用の一部を補助するというものです。その他にも研究開発や販売促進にかかる費用などの一部を負担してくれます。
補助金は該当補助金やその事業規模等によって、上限金額や補助率が決まっています。例えば、ものづくり補助金（正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、条件にもよりますが5人以下でも上限750万円（補助率2/3）の補助が期待できます。但し、申請すれば全ての事業者が補助を受けられるというわけではなく、補助金の要件にマッチしているか、計画の内容は評価できるかなどが審査されて採択が決まってきます。概ね採択率は20％～50％の範囲内であることが多いようです。
年に数回程度の公募期間が決まっていて、第〇回公募という形で募集が行われています。
注意点は、発注する前に申請を済ませ採択を受けること。そして採択されたら、その事業期間内に費用の支出をすることが必要です。公募要領や交付規程などをよく読むことが求められます。
採択の成否は、事業計画の内容だけでなく、要件に該当するようにまとめることが必要です。自社で申請して駄目だったが、専門家に依頼したら通ったなどのケースもあります。
これらを理解して自社で申請するか、専門家に依頼するかを決めますが、補助金を受けられるかの可能性を探るだけでも専門家に相談してみては如何でしょうか。大体の専門家は相談にのってくれることでしょう。もしかすると機会を逃しているかもしれません。
【事業者向け助成金】
事業者向けの助成金は、補助金と違って条件に合えば助成が受けられます。但し、申請期間や予算がありますので、計画的に進めることが必要になります。
助成種別は、大きく分けて「雇用の安定のための助成金」と「労働条件改善のための助成金」に分かれます。
雇用関係の助成金には、コロナ禍で活用が増えた「雇用調整助成金」や雇入れ時の企業側のハードルを下げるための「特定求職者雇用開発助成金」・「トライアル雇用助成金」などがあります。
また、障害者雇用に対する助成やキャリアアップのための助成制度もあります。
最近では人材不足もあり、定年退職者の採用も戦力になることが多く「65歳超雇用推進助成金」は、多くの中小企業にとっては活用価値が高いものとなってきました。
更に、両立支援等助成金も充実してきており、介護や育児、最近では不妊治療に休暇を取る場合の助成制度も追加されました。
ここに上げたのはほんの一例であり、その他にも多くの助成金があります。
もう一方の労働条件等関係助成金には、設備投資を補助してくれる「業務改善助成金」や労働時間や労働条件等を見直す際の「働き方改革推進支援助成金」などがあります。
また、退職金制度の確立を支援する助成もあります。
2つの助成制度は明確に分かれているのではなく、関わりあうことも多くあります。例えば、賃金上昇の助成は、雇用の安定に分類されていますが、労働条件の改善でもあります。
近年では、賃金を上げざるを得なくなっていますが、制度として導入し助成を得ることも可能です。賞与・退職金制度の導入でも助成の可能性があります。
また、人事評価制度導入でも助成金があります。筆者自身が中小企業の人事評価制度策定をお手伝いして、企業側はほぼ負担なく導入できたという実績があります。（※一時中断していましたが、令和6年4月から再開されました）
助成金においては幅広くカバーされています。
自社の労務環境を変えていきたい場合は、是非一度検討することをお勧めします。