補助金申請報酬を解説！
補助金の申請を外部に依頼する場合の報酬について解説しましょう。
補助金申請に関しては、中小企業の経営者が自らビジネスプランを策定し公募要領を確認して申請する場合もありますし、社内に適材がいて申請できる場合も当然にあります。
逆にそのような状況にない場合は、多くの企業が補助金をあきらめていることも現実です。
では、専門家を補助金申請報酬を払ってでも活用した方が良い場合は、どのような場合しょうか。
以下がそのポイントです。
① 投資額が相応に高く、報酬を払ってでも割りがあう場合
② 補助金申請に不慣れで、アドバイスが欲しい場合（特に初めての場合など）
③ 計画策定などの経験が少なく、自信がない、時間が掛りすぎると思う場合
このような場合は、専門家活用で一気に光明が見えてきます。
専門家は、中小企業診断士や税理士、その他補助金コンサルなどが中心ですが、補助金申請報酬には、主に成功報酬・定額報酬・その組み合わせというパターンになります。
■成功報酬
採択された場合のみ、補助金額の〇％を支払うという契約です。
※高額な報酬を要求する業者は要注意です。
■定額報酬（着手金も同様）
採択、不採択に関係なく申請のサポートをしてくれます。その範囲は個別に決めます。
※採択・不採択に関係なく支払が発生しますので、真剣に取り組んでくれるか、スキルが相応にあるかが鍵です。
■上記組み合わせ
定額報酬〇円、成功報酬〇％という契約です。
※一定の定額を支払い、成功報酬もあるので専門家は熱が入ります。
専門家サイドの見方としては、内容の良い（自信がある）案件で、補助金額が高い場合は成功報酬のみの場合もあります。逆の場合は、定額報酬を含む契約に落ち着くケースが一般的です。
どのような場合でも、専門家任せにするのではなく、経営者自身がビジネスモデルを組み立てることが重要です。
専門家は、それを体系的に整理したり、表現のしかたを工夫したり、公募要領を満足する内容を助言するなどの支援を行います。また、事業再構築補助金を予定していたが、ものづくり補助金での申請がベターというような助言も期待できます。
過去にあきらめたことある、考えているプランがある、現状を打破したい場合など、専門家を活用して挑戦してみてはいかがでしょうか。