2025年度経済産業省の補助金を紹介
2025年度の経済産業省の補助金を紹介しよう。
従前から継続している「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「事業承継・M&A補助金（名称変更）」、「小規模事業持続化補助金」に加え、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」、「中小企業新事業進出補助金」、「中小企業成長加速化補助金」が加わり、様々な状況に応じた制度が整備された。その他にも他省庁や各都道府県で募集している補助金もあるが、メインの経済産業省補助金について説明する。
○中小企業省力化投資補助金
【概要】
前年度はカタログ型のみであった。しかしながら、対象がカタログ掲載品のみに限られた上に掲載数も少なく、あまり使い勝手が良くない。2025年度から一般型が追加され、設備投資を考えている企業にとってぐっと使い勝手がよくなった。自社の生産工程にあわせたオーダーメイド設備が対象であり、設備更新を考えている企業には嬉しい補助金であろう。
この中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することで、省力化投資を後押しして中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としている。
【補助対象】
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
【補助金額】
最低50万円～最高8,000万円 ※人数によって異なる。また特例での上乗せもあり。
【補助率】
小規模事業者2／3、中小企業1／2 ※中小企業でも特例により2／3
【補助金サイト】 https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/
※2025/3/10現在
○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称；ものづくり補助金）
【概要】
設備投資で事業の幅を拡げたい場合や生産性を高めたい場合に有効な補助金である。
今後、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行う際の設備投資等を支援するもの。
19次公募では、「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」となっている。
【補助対象】
機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、原材料費、外注費、広告宣伝費、研修費、廃業費など。
【補助金額】
最低100万円～最高2,500万円 ※申請枠や従業員数等によって補助金額や補助率は異なる。
【補助率】
小規模事業者2／3、中小企業1／2 ※中小企業でも特例により2／3
【補助金サイト】 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
※2025/3/10現在
○小規模事業持続化補助金
【概要】
小規模事業者を対象とした補助金である。
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度
の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組の経費の一部を補助するもの。
2025年度最初の公募は＜創業型＞で、5月に申請開始。
【補助対象】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、
新商品開発費、借料、委託・外注費
【補助金額】
最低50万円～最高200万円 ※申請枠や従業員数等によって補助金額や補助率は異なる。
【補助率】
小規模事業者2／3
【補助金サイト】 商工会議所管轄 https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
商工会管轄 https://r6.jizokukahojokin.info/
※2025/3/10現在
○IT導入補助金
【概要】
IT導入補助金とはITツール導入を支援するための補助金であり、システム導入の際は極めて有効である。
2025年度は5つの枠（通常枠、インボイス枠―インボイス対応、インボイス枠―電子取引対応、セキュリティ対策枠、複数社連携対応枠）からなり、自身の目的に合致するものに申請が可能。登録ITベンダーが登録したツールの中から選定する。
年間3回程度の応募回数がある。
【補助対象】
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（２年間程度）、ハードウェア関連費、導入関連費など。
【補助金額】
通常枠だと上限450万円 ※申請枠や導入ツールによって補助金額や補助率は異なる。
【補助金サイト】 https://it-shien.smrj.go.jp/
※2025/3/10現在
○事業承継・M&A補助金
【概要】
事業承継・M&A補助金は、事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対してその取り組みに要する経費の一部を補助するタイプと、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図るタイプの補助金がある。
2025年3月10日現在準備中であるが、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「PMI促進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の予定である。
【補助対象】
事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等。
【補助金額】
事業承継促進枠で800万円～1,000万円 ※申請枠や条件等によって補助金額や補助率は異なる。
【補助金サイト】 準備中
※2025/3/10現在
○中小企業新事業進出補助金
【概要】
2025年度より新たにスタートする補助金。中小企業でも比較的規模が大きな企業が対象となる。
新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を支援するもので、補助額も多いのが特徴。
2025年3月10日現在は準備中となっている。
【補助金額】
最低750万円～最高7,000万円（特例により上限9,000万円） ※補助金額は従業員数によって異なる。
【補助率】
1／2
【補助金サイト】 準備中
※2025/3/10現在
○中小企業成長加速化補助金
【概要】
売上高100億円を目指す成長を志向する企業を対象とした補助金。
投資額が一億円以上で大胆な設備投資をすることが条件。中小企業でも中堅企業的な存在の企業イメージ。
【補助対象】
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
【補助金額】
上限5億円
【補助率】
1／2
【補助金サイト】 準備中
※2025/3/10現在
補助制度の内容は、公募時期によって異なります。
申請においては、公募要領に従い、適切な対応が必要となります。