能力開発助成金について知る！

助成金

管理者

2024/02/07 14:21

厚生労働省の労働環境整備助成金や能力開発助成金には、両立支援助成金、人材確保等支援助成金、産業雇用安定助成金、人材開発支援助成金、働き方改革推進助成金、業務改善助成金などがある。　

○両立支援等助成金

【概要】

仕事と育児・介護の両立支援に関する事業者の取り組みを促進し、労働者の雇用の継続・安定を図るために助成。

【主なコースと助成金額】　

出生時両立支援コース	男性に育休取得男性育休取得率の向上	1人目20万円、2～3人目10万円 20万円～60万円
育児休業等支援コース	取得・復帰支援の取組と３か月以上の育休取得	育休取得時30万円職場復帰時30万円
育休中等業務代替支援コース	育児休業中等の業務を代替する周囲の労働者への手当支給や代替要員の新規雇用	育休中手当最大125万円育短中手当最大110万円代替雇用最大67.5万円
柔軟な働き方選択制度等支援コース	育児期の柔軟な働き方に関する制度等、制度利用者を支援	制度２つ導入20万円制度３つ以上導入25万円
不妊治療両立支援コース	環境整備、休暇の取得	30万円
介護離職防止支援コース	「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復帰等	介護休業取得時30万円職場復帰時30万円

【参考サイト】　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

2024/5/10現在

○人材確保等支援助成金

【概要】

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成。

魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的とする。

【主なコースと助成金額】　

建設キャリアアップシステム等普及促進コース	建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録、能力評価（レベル判定）等	経費の2／3
中小企業団体助成コース　（事業協同組合等）	改善計画の認定を受け、構成中小企業者のために支援	上限額は、600～1,000万（団体の規模に応じる）
外国人労働者就労環境整備助成コース	外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）	上限５７万円
テレワークコース	テレワークを制度として導入・実施	最大100万円
人事評価改善等助成コース	人事評価制度の整備と定期昇給等のみによらない賃金制度	80万円（目標達成時）
雇用管理制度助成コース	雇用管理制度の導入・実施	57万円（目標達成時）

2024/5/10現在

○産業雇用安定助成金

【概要】

労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成。

（事業再構築支援コース）事業再構築補助金採択後、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れ支援を目的に助成。

【主なコースと助成金額】　※助成は中小企業

スキルアップ支援コース	在籍出向復帰時の賃金アップ	上限8,490円/人/日　助成率2／3
産業連携人材確保等支援コース	生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援	250万円（2期分）
事業再構築支援コース	事業再構築補助金採択後、必要人材を常勤雇用	280万円（2期分）

【参考サイト】　

2024/5/10現在

○人材開発支援助成金

【概要】

事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

【主なコースと助成金額】　

人材育成支援コース	OFF-JTを10時間以上	賃金助成760円/1人/1時間経費助成45％～70％支給限度50万円まで
事業展開等リスキリング支援コース	職業能力開発推進者選任と事業内職業能力開発計画を作成計画に基づく訓練実施等	賃金助成960円/1人/1時間経費助成50万円/1人/1訓練その他上限あり
教育訓練休暇付与コース	職業能力開発推進者選任と事業内職業能力開発計画を作成し、長期の教育訓練への参加等	賃金助成6000円/1人/1日経費助成20万円～36万円
人への投資促進コース	30日以上の長期教育訓練休暇を労働者に付与する事業主への助成労働者が自発的に受講する訓練の経費を負担する事業主への助成	賃金助成760円/1人/1時間
建設労働者認定訓練コース	建設関連の認定職業訓練または指導員訓練を実施	対象経費の１／６
建設労働者技能実習コース	若年者等への技能実習を実施した場合	経費の2/3~4/5
障害者能力開発助成金	障害者に職業能力開発訓練を実施	設備費用３／４設備初回　上限5000万円運営費助成等