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補助金・助成金・その他の支援策を紹介 INTRODUCTION

労働環境整備の助成金には、両立支援助成金、人材確保等支援助成金、産業雇用安定助成金、人材開発支援助成金、働き方改革推進助成金、業務改善助成金などがある。 

 

○両立支援等助成金

【概要】

仕事と育児・介護の両立支援に関する事業者の取り組みを促進し、労働者の雇用の継続・安定を図るために助成。

【主なコースと助成金額】 

出生時両立支援コース

男性に育休取得

男性育休取得率の向上

1人目20万円、2~3人目10万円

20万円~60万円

育児休業等支援コース取得・復帰支援の取組と3か月以上の育休取得

育休取得時30万円

職場復帰時30万円

育休中等業務代替支援コース

育児休業中等の業務を代替する周囲の労働者への手当支給や代替

要員の新規雇用

育休中手当 最大125万円

育短中手当 最大110万円

代替雇用  最大67.5万円

柔軟な働き方選択制度等支援コース育児期の柔軟な働き方に関する制度等、制度利用者を支援

制度2つ導入20万円

制度3つ以上導入25万円

不妊治療両立支援コース環境整備、休暇の取得30万円
介護離職防止支援コース「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復帰等

介護休業取得時30万円

職場復帰時30万円

【参考サイト】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

2024/5/10現在

○人材確保等支援助成金

【概要】

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成。

魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的とする。

【主なコースと助成金額】 

建設キャリアアップシステム等普及促進コース建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録、能力評価(レベル判定)等経費の2/3
中小企業団体助成コース (事業協同組合等)改善計画の認定を受け、構成中小企業者のために支援

上限額は、600~1,000万

(団体の規模に応じる)

外国人労働者就労環境整備助成コース外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則等の多言語化など)上限57万円
テレワークコーステレワークを制度として導入・実施最大100万円
人事評価改善等助成コース人事評価制度の整備と定期昇給等のみによらない賃金制度80万円(目標達成時)
雇用管理制度助成コース雇用管理制度の導入・実施57万円(目標達成時)

【参考サイト】  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

2024/5/10現在

 

○産業雇用安定助成金

【概要】

労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成。

(事業再構築支援コース)事業再構築補助金採択後、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れ支援を目的に助成。

【主なコースと助成金額】 ※助成は中小企業

スキルアップ支援コース在籍出向復帰時の賃金アップ上限8,490円/人/日 助成率2/3
産業連携人材確保等支援コース生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援250万円(2期分)
事業再構築支援コース事業再構築補助金採択後、必要人材を常勤雇用280万円(2期分)

【参考サイト】 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinjigyou-saikouchiku.html

2024/5/10現在

 

○人材開発支援助成金

【概要】

事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

【主なコースと助成金額】  

人材育成支援コースOFF-JTを10時間以上

賃金助成760円/1人/1時間

経費助成45%~70%

支給限度50万円まで

事業展開等リスキリング支援コース

職業能力開発推進者選任と事業内職業能力開発計画を作成

計画に基づく訓練実施等

賃金助成960円/1人/1時間

経費助成50万円/1人/1訓練

その他上限あり

教育訓練休暇付与コース職業能力開発推進者選任と事業内職業能力開発計画を作成し、長期の教育訓練への参加等

賃金助成6000円/1人/1日

経費助成20万円~36万円

人への投資促進コース

30日以上の長期教育訓練休暇を労働者に付与する事業主への助成

労働者が自発的に受講する訓練の経費を負担する事業主への助成

賃金助成760円/1人/1時間
建設労働者認定訓練コース建設関連の認定職業訓練または指導員訓練を実施対象経費の1/6
建設労働者技能実習コース若年者等への技能実習を実施した場合経費の2/3~4/5
障害者能力開発助成金障害者に職業能力開発訓練を実施

設備費用 3/4

設備初回 上限5000万円

運営費助成等

【参考サイト】  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

 

2024/5/10現在

○業務改善助成金

【概要】

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。

【主なコースと助成金額】 

通常コース事業場内最低賃金30円以上引上げ、設備投資等の実施30万~600万円

【参考サイト】   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

2024/5/10現在

 

助成金制度は、申請時期によって内容変更や受付停止となることがあります。

申請においては、交付要綱・交付要領等の確認をお願いします。

 


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